お知らせ

弁護士会で解決しようQ&A

質問1 紛争解決センターとはどういうものですか?
回答1 愛媛弁護士会が設置・運営する,迅速で公平な解決を目指した話合いによる紛争解決のための機関です。愛媛弁護士会では,裁判外紛争解決機関(「ADR」と呼ばれています。)として平成18年8月に開設しました。

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質問2 どんな分野の紛争を取り扱っているのですか?
回答2 民事,商事,家事などの紛争を全般的に扱っています。建築紛争,近隣問題,賃貸借問題,消費者問題,不倫関係の清算,各種損害賠償請求などなど,分野は問いません。

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質問3 どのようにして解決するのですか?
回答3 法律の専門家である弁護士が,あなた(申立人)と相手の方の双方の言い分を十分に聞いたうえで,公正中立な立場で和解のあっせんを行い,話合いによる解決を目指します。

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質問4 申立て(申込み)はどのようにするのですか?
回答4 申立書の書式は愛媛弁護士会の事務局に準備していますのでご利用ください。ただし,弁護士を,代理人として申立てをする場合を除き,弁護士による法律相談を経た「紹介状」というものが必要となります。これは紛争解決センターを利用した解決に適した事案かどうかを弁護士に判断してもらうためです。法律相談の際に,弁護士会の紛争解決センター(ADR)を利用したい旨とそのための紹介状を書いてもらいたいということを相談担当の弁護士にご相談ください。
弁護士による法律相談は,愛媛弁護士会法律相談センターにお申込みください。相談は30分以内,5,250円の有料となっております。なお,詳細はお電話でご確認ください。(電話089-941-6279)

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質問5 申立ては代理人でもできますか?
回答5 申立人の代理人となれるのは,原則として弁護士と法定代理人(親権者や後見人等)だけです。それ以外の方が代理人となるためには,調停を担当する弁護士の許可が必要となりますのでご注意ください。

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質問6 裁判のような管轄はあるのですか?
回答6 管轄は一切ありません。裁判所の調停では,相手方の住所地等の管轄による制限がありますが,相手の方が話し合いに応ずると見込まれるのであれば,例えば,県外からの申立てでも,県外の人に対する申立てでも全く問題ありません。

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質問7 相手の方が話し合いの場に出てきてくれない場合はどうなるのですか?
回答7 残念ながら相手の方が話し合いのテーブルにつかれない場合には,手続きを進めることはできません。しかし,ここ2年間の実績では,8割以上の事案で話し合いの呼びかけに応じてもらっています。また,相手の方に1度も出席いただけずに不成立ないし取下げとなった場合には,申立手数料2万1,000円の半額1万500円を申立人にご返金します

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質問8 解決までにはどのくらいの期間がかかるのですか?
回答8 できるだけ迅速に解決するために,申立てから2〜3週間の日を第1回の話し合いの日として指定します。そして,3〜4回くらいの話合いを目途に,3ヵ月程度での解決を目指します。もっとも,複雑な事件の場合にはもっと期間を要することもあります。

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質問9 相手の方とは同席するのですか?
回答9 調停を担当する弁護士(調停人)が個々のケースごとに,同席にするか,別々に順番に話を聞くかを判断します。同席したくない相手の方とでも別々に円滑な話合いができますのでご安心ください。

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質問10 話し合いの場所や時間はどのように決められるのですか?
回答10 原則としては,松山市三番町4丁目8番地8にある愛媛弁護士会の弁護士会館で,平日の午前9時から午後5時までの開館時間に行うようにしていますが,どうしても平日は都合が付かないといった事情がある場合には,調停人の事務所で休日や夜間に行うことも不可能ではありません。

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質問11 費用はどのくらいかかりますか?
回答11 申立ての際には,紛争解決によって得られる経済的な利益の額にかかわらず,2万1,000円(消費税含む)を申立人からいただきます。話し合いの期日ごとの手数料はかかりません。あと実際に和解が成立したときには,解決内容の経済的利益に応じた成立手数料がかかります。この成立手数料は,原則として申立人と相手方に折半で分担していただくこととなります。具体的な金額については,Q14掲載の連絡先にお問い合せ下さい。

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質問12 「仲裁」は行っていないのですか?
回答12 仲裁法に基づく仲裁は取り扱っておりません。「仲裁」とは,厳密には,紛争当事者の仲裁合意に基づき,仲裁機関が判決に代わる判断(これを「仲裁判断」といいます。)を下すものです(平成15年8月1日法律第138号「仲裁法」)。仲裁判断が下されると,この判断に対して上訴によって争うことや(確定判決と同じ効力),同じ紛争を同時に訴訟で争うことができなくなります(仲裁合意の妨訴抗弁)。当会では,この仲裁は行っておらず,当事者の話し合いによって紛争解決を目指す,和解のあっせん(調停)のみを行っています。

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質問13 和解ができた場合,強制執行することはできるのですか?
回答13 紛争解決センターの和解には執行力はありません。そのため,仮に相手の方が和解の場で約束したことを守らなかった場合には,すぐに強制執行をすることはできません。しかし,和解成立時に約束が実行される和解が多く,このような場合には執行力がないことによる問題は生じません。また,長期の分割払いのようなケースでは,簡易裁判所の即決和解という手続を併用するなどして強制執行できるようにする方法もあります。

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質問14 どこに連絡や問い合わせをすればいいのですか?
回答14 愛媛弁護士会紛争解決センターまでご連絡ください。
愛媛弁護士会 紛争解決センター(弁護士会ADR)
〒790-0003 松山市三番町4丁目8番地8(愛媛弁護士会館内)
TEL:089-941-6279
受付時間:毎週月曜日〜金曜日(祝祭日を除く)
10:00〜12:00
13:00〜16:00

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