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平成30年7月豪雨に関する会長談話2018年7月10日

 

平成30年7月豪雨に関する会長談話

本年7月5日からの台風第7号及び梅雨前線に伴う豪雨により、愛媛県を含む西日本全域に、未曾有の災害が発生しました。
愛媛県内においては、7月10日時点で死者25名、行方不明者1名の深刻な人的被害に加えて、大洲市、西予市野村町等の肱川流域での洪水被害、宇和島市吉田町、松野町、鬼北町、今治市、松山市島嶼部等における土砂災害による被害が深刻です。
当会は、平成30年7月豪雨によりお亡くなりになられた方々や、被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
すでに、宇和島市、大洲市、西予市、今治市、松野町、鬼北町について災害救助法が適用され、西予市に被災者生活再建支援法が適用されており、被災者の生活の再建と地域の復興のためには、法的な支援活動が不可欠です。
愛媛弁護士会は、本日、災害対策本部を設置し、被災者支援のための情報発信として愛媛弁護士会ニュース等を発行するとともに、7月17日から弁護士による無料の電話相談を開始することとしました。また、当会は、本年3月14日、愛媛県との間で「災害時における法律相談業務に関する協定書」を締結しましたので、この協定に基づき、被災市町村における出張法律相談も実施していきたいと考えております。
当会は、日本弁護士連合会、四国弁護士会連合会、被災地を含む他の弁護士会とも情報を共有して、被災者の支援に取り組んでまいります。
2018(平成30)年7月10日
愛媛弁護士会 会長 中川創太