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刑事事件

刑事事件に関するご相談は,以下の内容をご参照下さい。

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 逮捕された後はどうなるのでしょうか?

 逮捕されたあとの手続は,次の図1のような流れになります。
 なお,刑事手続は,少年(20歳未満)と成人(20歳以上)とでは異なります。
 少年事件の逮捕後の手続は,次の図2のような流れになります。

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 もしも逮捕されたら,弁護士が来てくれる制度がありますか?

 当番弁護士制度があります。電話1本で弁護士が無料で1度だけ面会に駆けつけます。
 もしも,あなたが逮捕されたら,警察官・検察官・裁判官に「弁護士会の当番弁護士を呼んでほしい」とお伝え下さい。
 ご家族等の方であれば,下記電話番号(愛媛弁護士会)に直接お電話をして下さい。弁護士会では,当番弁護士を無料で面会に派遣します。
 当番弁護士は,「弁護人を付けたいと思った場合」や,「弁護人にならなくてもよいから,とりあえず事件のことや取り調べのこと,これからの手続のことなど弁護士に相談したい場合」などにお申し込み下さい。

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 弁護人って何ですか?

 刑事訴訟で選任されて,もっぱら被疑者・被告人のためにその利益を擁護することを任務とする者をいい,ほぼ例外なく弁護士がその任につきます。弁護人には,被疑者・被告人,その配偶者,直系親族などが選任する「私選弁護人」と請求または職権により国(裁判所)が選任する「国選弁護人」があります。

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 私選弁護人と国選弁護人とではどのような違いがあるのですか?

 両者の弁護人としての権限に違いはありません。
 もっとも,私選弁護人は,身柄拘束(逮捕・勾留)の有無にかかわらず,また,起訴の前後を問わず選任できますが,国選弁護人の選任請求には一定の要件があります。

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 知合いに弁護士がいないのですが,どのようにすれば私選弁護を依頼できますか?

 ご自身が逮捕・勾留された場合,当番弁護(Q2参照)で接見に訪れた弁護士に選任を申し込むことができ,または,当番弁護士が受任できない場合には,当番弁護士を通じて,当会に私選弁護人の紹介を申し込むこともできます。
 ご家族が逮捕・勾留された場合,当会事務局宛のお電話または当会事務局備付けの申込書により,私選弁護人の紹介を申し込むことができます。
 ただし,当会に私選弁護人の紹介をお申し込みいただいても,当会所属弁護士に弁護人となろうとする者がいない場合(不在)やご紹介した弁護士が選任の申込みをお受けできない場合(不受任)もあります(不在・不受任の場合その旨の通知がなされます)。予めご了承下さい。

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 国選弁護人は,いつでもついてもらえるのですか?

 国選弁護人の選任は,被疑者・被告人の請求によりなされる場合と裁判所が職権でなす場合があります。
 被告人段階(起訴後)においては,対象事件の制限はありません。
 被疑者段階(起訴前)では,死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件のみが国選弁護人選任の対象事件(被疑者国選の対象事件)となります。
 また,国選弁護人選任の請求をすることができるのは,@)資力が50万円未満の被疑者・被告人,または,A)資力が50万円以上の被疑者・被告人で,弁護士会に私選弁護人の選任申出を行い,弁護士会から不在・不受任通知を受けた者に限られます。

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 弁護費用はどのように決まるのですか?

 私選弁護人の弁護費用(報酬)は,依頼する弁護士との委任契約に従って決まり,その費用は,依頼者が負担することになります。
 国選弁護人の弁護費用(報酬)は,有罪判決を受けた場合,原則として,その全部または一部が被告人の負担となります。

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 被疑者国選の対象事件(Q6参照)以外では,一切,被疑者段階で弁護人についてもらうことはできないのですか?

 被疑者段階で,私選弁護人を依頼する費用がない場合,日本弁護士連合会が費用を援助する「刑事被疑者弁護援助制度」を利用する方法があります。
 もっとも,同援助制度には一定の審査基準がありますので,詳しくは接見に訪れた当番弁護士等にお尋ね下さい。

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 息子(未成年)が人を殴って警察に逮捕されました。この場合も当番弁護の派遣をお願いできますか?

 少年(未成年者)が逮捕・勾留された場合でも,成人と同じように当番弁護士制度が利用できます。そのため,できるだけ早く当番弁護士の派遣を求めるべきでしょう。当番弁護士制度については,Q2を参照してください。

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 少年の場合も私選弁護を依頼できますか?

 少年の場合も,成人と同じように私選弁護人紹介制度が利用できます。私選弁護紹介制度については,Q5を参照してください。

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 弁護士に息子(未成年)の弁護を頼みたいのですが,経済的に余裕がありません。どうすればよいでしょうか?

 経済的に余裕がない場合などには,少年が逮捕・勾留されている段階(図2参照)では,被疑事実(身柄拘束の理由となっている少年が犯したと疑われている事実)によって,国選弁護人が選任されることがあります(被疑者国選弁護人)。
 また,被疑者国選弁護人が選任されない場合でも,一定の要件を充たせば,刑事被疑者弁護援助制度を利用して弁護士に弁護を依頼することができます(Q8参照)。

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 少年が家庭裁判所に送致された後は,国選弁護人についてもらうことはできないのですか?

 現在の法律では,少年が家庭裁判所に送致された後には,一定の重大事件に限って国選付添人が選任されることになっています。逆に言えば,重大事件でない場合には,逮捕・勾留されている際に国選弁護人がいたとしても,少年が家庭裁判所に送致されると国選弁護人がいない状態になります。

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 当番付添人制度というものがあると聞きましたが,どのような制度ですか?

 当番付添人制度とは,少年が家庭裁判所に送致された後,観護措置決定を受けた場合に,弁護士が無料で1回面会し,少年の質問に答えたり,今後どのような手続が行われるかを説明したりする制度です。

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 当番付添人制度で来てくれた弁護士に,付添人になってもらうことはできますか?

 経済的余裕がある場合には,その弁護士に依頼をして,付添人になってもらうことができます。また,経済的余裕がない場合にも,法律援助という制度を利用して,弁護士に付添人になってもらうことが可能な場合があります。

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 少年が家庭裁判所に送致された後に,弁護士に付添人になってもらうメリットはありますか?

 少年が審判を受ける場合には,少年が同じような非行を二度と行わないよう環境を調える必要があります。この点,弁護士が付添人になった場合,弁護士は少年の環境調整を手伝うことができます。
 また,少年は成人と違い,自分の言いたいことを他人にうまく伝えられないことがあります。弁護士が付添人になった場合,少年の言い分をきちんと裁判所に伝える手助けをすることができます。

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 犯罪被害を受けました。犯人を罰してほしいと,捜査機関に伝えたいのですが,法律的にどのような手続きがありますか?

 告訴を捜査機関に対してすることができます。
 告訴とは,犯罪の被害者その他一定の者(被害者の親権者や相続人など)が,捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいいます。
 なお,被害届は,犯罪被害の事実を申告するだけであり,必ずしも犯人の処罰を求める意思表示まで含んでいるとは限らず,告訴とは異なります。

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 犯罪被害を受けたので,損害賠償を請求したいと思いますが,裁判で請求できますか?

 犯罪被害を受け,裁判で損害賠償請求をする方法としては,2つの方法が考えられます。
 1つは,民事裁判手続を利用する方法です。具体的には損害賠償請求訴訟を提起する方法です。
 もう1つは,刑事裁判手続を利用する方法です。具体的には,損害賠償命令制度(Q21Q22参照)を利用する方法です。

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 犯罪被害を受けました。被害者として刑事裁判に参加できますか?

 一定の場合には,参加できます。
 被害者が,刑事裁判公判期日に出席して,一定の範囲で被告人や証人に尋問をして,犯罪事実の範囲内で事実や法律の適用について意見を述べることができる制度があります。これを,被害者参加制度といいます。

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 全ての犯罪の被害者が刑事裁判に参加できるのですか?

 全ての犯罪ではありません。
 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪,強制わいせつ及び強姦の罪,業務上過失致傷等の罪,逮捕・監禁,略取・誘拐・人身売買の罪など,生命,身体,自由に関係する犯罪の被害者が,刑事裁判に参加できます。

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 被害者参加制度を利用する際,被告人の出廷している刑事裁判の法廷でどのように意見等述べたらいいのか分からないのですが,弁護士を頼むことはできますか?

 被害者参加人は,刑事裁判に参加するに当たり,弁護士に委託することも可能です。
 また,弁護士に私選で委託する経済的余裕がない場合は,弁護士の費用を国が負担する被害者参加のための国選弁護制度もあります。

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 犯罪被害者等は,刑事裁判に付随して,損害賠償も求めることができるのですか?

 犯罪被害者等が,対象となる刑事事件の弁論終結時までに,事件が係属している地方裁判所に対し,被告人に対する損害賠償請求の申立を行った場合は,刑事事件を担当した裁判所は,有罪の言い渡しをした後,当該賠償請求について審理・決定をします。
 この制度の利用により,被害事実の立証が容易になり,簡易かつ迅速に犯罪被害者等の損害賠償請求に関する裁判が行われることになります。これを損害賠償命令制度といいます。

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 全ての犯罪の被害者等が損害賠償命令制度を利用できるのですか?

 全ての犯罪の被害者等ではありません。
 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪,強制わいせつ及び強姦の罪,逮捕・監禁,略取・誘拐・人身売買の罪など,故意による生命,身体,自由に関係する犯罪の被害者が,損害賠償命令制度を利用できます。犯罪被害者参加の場合と異なり,業務上過失致傷等の罪は含まれません。

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