相談する

借金問題

借金問題に関するご相談は,以下の内容をご参照下さい。

 銀行,サラ金,クレジット会社など数社からお金を借りていますが,次第に返済が苦しくなり,現在では借りては返すといった悪循環に陥っています。このような場合でも弁護士に相談することはできるのでしょうか。

 はい。
 典型的な多重債務状態に陥っていますので,早急に債務整理を行う必要があります。
 債務整理には,1.自己破産,2.個人再生,3.特定調停,4.任意整理の4つの方法があります。どの方法が最も適切かは,負債の内容(どこから,どのくらい借入金があるか),資産の内容(預貯金,不動産,車,退職金,生命保険の解約返戻金,毎月の収入など),借入の経過などから総合的に判断することになりますが,どの方法が適切なのかは気軽に弁護士にご相談下さい。

▲ページトップへ

 弁護士に債務整理を依頼するメリットは何ですか。

 まず,適切な債務整理方法を選択することにより,今後の返済金額の総額を減らすことが可能です。自己破産の場合は破産免責後は基本的に支払う必要はありませんし,個人再生の場合は負債の一定額を一定期間支払えば足りますし,任意整理及び特定調停の場合は利息制限法の制限利率(※1)を超える利息の支払期間が長ければサラ金・クレジット会社から請求されている金額よりも少ない金額を支払えば足りるようになります。
 次に,弁護士の受任通知(※2)後は,債権者からの債務者に対する直接の取立が原則として禁止されます。その後,生活の平穏を取り戻して適切な債務整理の手続きをとることが可能となります。
※1 利息制限法の金利の上限は,10万円未満の借入金で20%,100万円未満の借入金で18%,100万円以上の借入金で15%
※2 弁護士が債務者の代理人として債務整理手続を行うことを各債権者に通知する書面

▲ページトップへ

 自己破産という言葉によいイメージがありません。
 自己破産の不利益にはどのようなものがありますか。

 選挙権や被選挙権はなくなりません。戸籍や住民票にも掲載されません。子供の学校や現在の職場などに裁判所から通知が行くことは基本的にはありません。必要最低限度の家財道具を失うこともありません。
基本的な不利益としては,
1.信用情報機関に事故情報が記載されること(ただし,これは個人再生,任意整理,特定調停の場合も同じです)
2.破産開始決定から破産免責決定までの一定期間,一定の職業(例えば,警備員,保険外交員など)に就けなくなるという資格制限などがあります。
その他詳しくは,気軽に弁護士にご相談下さい。

▲ページトップへ

 多額のローンを組んで念願のマイホームを手に入れましたが,予算がオーバーし,住宅ローン以外にも銀行やサラ金からお金を借りてしまいました。現在では,住宅ローンの返済に加えて,サラ金等への返済にも追われる毎日で,このままでは念願のマイホームさえ手放さなければならない状況です。何かよい方法はありますか。

 はい。
 継続的な収入を得る見込みのある人であれば,住宅ローン以外の借金だけ大幅に圧縮する個人再生の制度が利用できます。この制度を利用すれば,マイホームを守りながら,可能な範囲で住宅ローン以外の借金を返済していくことができます。
 ただし,一定の要件を満たす必要がありますので,要件を満たすかどうか,気軽に弁護士にご相談下さい。

▲ページトップへ

 以前からサラ金やクレジット会社でお金を借りていましたが,何とか頑張ってようやく返済を終えました。
 このような場合でも弁護士に相談することに意味はありますか。

 はい。
 従前,サラ金やクレジット会社は,利息制限法の制限利率(※)を大幅に超える利息で貸付けをしていました。つまり,あなたは法律上支払う必要のない利息を長期間にわたり支払い続けてきたことになります。支払う必要のない利息は借入元本に充当され,借入元本も完済されたあとに支払った利息等は過払金として,サラ金,クレジット会社に返還を求めることができます。ただし,過払金は,
1.約定利息が利息制限法の制限利率(※)を超えるものであること
2.一定期間の継続的な返済期間(概ね7年以上)が必要であることなどの要件が必要です。
過払金が生じているかどうか,返還請求ができるかどうか,気軽に弁護士にご相談ください。
※ 利息制限法の金利の上限は,10万円未満の借入金で20%,100万円未満の借入金で18%,100万円以上の借入金で15%

▲ページトップへ

 巧みな誘い文句に騙されて,クレジットカードを利用し,次々と高額な商品を購入してしまいました。後になってから,さほど必要のない物ばかり相当高額な値段で購入させられていたことが分かりましたが,自分にも落ち度があるので諦めるしかないと思っています。このような場合でも弁護士に相談することはできるのでしょうか。また,相談するメリットはありますか。

 はい。
 商品知識に疎い消費者を手玉にとり暴利をむさぼる悪質な業者が後を絶ちませんが,このような悪徳業者から消費者を守るため,現在では諸々の法制度が用意されています。
 クーリング・オフや消費者契約法などが代表的な制度ですが,他にも色々な制度が設けられています。決して諦めないで,気軽に弁護士にご相談下さい。

▲ページトップへ

 司法書士の行う債務整理との違いはありますか。

 近時,一定の司法書士(認定司法書士)にも簡易裁判所の代理権が認められ,一定の範囲(※)で債務整理を行うことが出来るようになりました。弁護士が行う債務整理との相違点は次のような点があります。
1.自己破産申立や個人再生申立における代理人
  司法書士 書面代行のみ
  弁護士   書面代行及び代理人として裁判期日に出頭できる
2.借入金や過払金の額が1社あたり140万円を超える場合
  司法書士 書面代行のみ
  弁護士   書面代行及び代理人として裁判期日に出頭できる
3.控訴審(地方裁判所,高等裁判所)における代理人
  司法書士 書面代行のみ
  弁護士   書面代行及び代理人として裁判期日に出頭できる
※簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が140万円を超えないもののみ

▲ページトップへ

相談する