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弁護士費用

基準

弁護士費用については,従前,日本弁護士連合会と各弁護士会が基準を定めていましたが,平成16年4月1日から弁護士会の報酬基準が廃止され,それぞれの弁護士が自由に依頼者と相談して報酬を決めることができるようなりました。弁護士の費用については各弁護士が報酬基準を作成し事務所に備え置くことになりましたので,直接,依頼する弁護士におたずね下さい。

あなたが依頼する事件の内容(当事者間の争いの有無・程度,労力,期間,難易度の違い)によって,弁護士費用は異なります。
弁護士に依頼する場合には,総額で,どの程度の弁護士費用が必要になるのか,よく確認するようにして下さい。
なお,弁護士に依頼した場合の弁護士費用には「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「手数料」などがあります。具体的には以下を参照してください。

弁護士報酬

着手金 報酬金
「着手金」とは,弁護士に事件を依頼した段階でお支払いただくもので,事件の結果に関係なく,つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんのでご注意下さい。 「報酬金」とは,事件が成功に終わった場合,事件終了の段階でお支払いただくものです。
成功というのは一部成功の場合も含まれ,その度合いに応じてお支払いただきますが,全く不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
依頼の内容や弁護士事務所によっては,タイムチャージ制(時間制報酬),すなわち,弁護士の作業時間に応じて報酬金が定められる場合があります。
相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
通常は,時間制の料金設定です。
書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価のことをいいます。
手数料
当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。
手数料を支払う場合としては書類(契約書,遺言など)作成,遺言執行,会社設立,登記,登録などがあります。
日当
弁護士が事件の処理のために,事務所所在地から移動することによって,時間的に拘束される際に支払われる費用のことで,出廷日当(裁判所に出廷するごとに支払われるもの)と出張日当(出張するごとに支払われるもの)があります。
日当は,宿泊費や交通費とは別にお支払いただく必要があります。
顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し,その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
実費
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので,裁判を起こす場合でいえば,裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代,記録謄写費用,事件によっては保証金,鑑定料などがあります。
その他,弁護士が出張する場合の交通費,宿泊費も必要になる場合があります。

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