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交通事故

交通事故に関するご相談は,以下の内容をご参照下さい。

 先日,交通事故に遭い,けがをしました。
 治療も終了し,相手の保険会社から示談書が送られてきました。
 保険会社の提示する金額に不満がありますが,示談書に署名するしかないでしょうか。
 このような場合でも弁護士に相談することはできるのでしょうか。

 保険会社の提示する金額は,自賠責保険(強制保険)の支払基準や任意保険会社の支払基準によって算出されたものであり,法的な手続をとれば,賠償額が増額される場合があります。
 特に,後遺障害の等級認定を受けている場合には,賠償額が大幅に増額される可能性がありますので,示談書に署名する前に弁護士に相談されることをお勧めします。
 愛媛弁護士会も交通事故の損害賠償に関する無料法律相談を行っていますので,お気軽にご相談ください。

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 交通事故の被害者です。
 相手の保険会社と示談に向けた話し合いをしていたのですが,合意できませんでした。
 裁判まではしたくないのですが,何か良い解決方法はないでしょうか。
 このような場合でも弁護士に相談することはできるのでしょうか。

 裁判は紛争解決のための手段の一つにすぎません。
 交通事故の紛争解決方法としては,裁判の他に,(財)日弁連交通事故相談センターや(財)交通事故紛争処理センターによる和解のあっ旋,裁判所の調停,弁護士会のADRなど様々な方法があり,それぞれに長所と短所があります。
 弁護士であれば事案に応じた適切な解決方法をアドバイスできますので,お気軽にご相談ください。

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 交通事故を起こしてしまったのですが,任意保険に加入していませんでした。
 被害者の人からは,治療費や休業損害など様々な損害を賠償するように請求されていますが,どのように対応すれば良いのか分かりません。
 このような場合でも弁護士に相談することはできるのでしょうか。

 任意保険に加入している場合には被害者との示談交渉を保険会社が代行してくれるのが通常ですが,任意保険に加入していない場合には被害者との示談交渉を本人が行う必要があります。
 その際,法的な知識不足などにより,被害者とトラブルになる場合があります。
 被害者との示談交渉を弁護士に依頼した方が妥当な事案もありますので,お気軽にご相談下さい。

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 交通事故を起こし,警察や検察庁に呼ばれています。こんな場合はどうすればよいのですか。
 また,被害者の方への損害賠償などとはどのような関係なのでしょうか。

 交通事故を起こした場合,事故の態様や程度によっては,民事上の責任(損害賠償など)とは別途,刑事上の責任(刑罰)を問われることがあります。そして,刑事上の責任を問われる場合,加害者は,警察や検察庁に呼び出されて事情を聞かれたり,逮捕・勾留されたりすることがあります。
 民事上の責任と刑事上の責任は,原則として別個のものです。しかし,被害者の方と示談をするなど民事上の責任を果たしたことによって,刑事上の責任が軽くなることもあります。
 民事上の責任についても,刑事上の責任についても,弁護士へ相談・依頼をすれば対応が可能です。そのため,お早めに弁護士に相談することをお勧めします。
 なお,逮捕された場合についてより詳しく知りたい場合は,「刑事事件」もご参照下さい。

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